散骨に対する法務省と厚生労働省の見解

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散骨に対する法務省と厚生労働省の見解

散骨は、明治32年に制定された墓地及埋葬取締則を改正して昭和23年に制定された墓地・埋葬等に関する法律や刑法190条遺体損壊罪、死体遺棄罪の項目に触れるのではないかと懸念されてきましたが、法務省は散骨に対して葬送として節度を持って行われる限りは問題はないとの見解を表明し、規制対象外となり事実上散骨が解禁されています。
しかし、日本の各地の自治体で散骨場問題が顕在化してきた事を踏まえて、厚生労働省は散骨を規制の対象としており、数多くの市町村で規制条例が制定されています。


遺骨は、骨壷の中に入っている状態では人の骨の形状を残しているので、そのまま撒いてしまうと第三者に発見された時に死体遺棄事件とされてしまうリスクがあります。

遺骨や遺灰の散布時には、人の骨と判別出来無い様に2mm以下の粉末にする必要があり、自然に還るという意味では1mm以下のパウダー状にするのが理想的です。



散布場所については、海でも陸地でも所有者や漁業関係者など関連団体の許可を受ける必要があるので、専門業者に相談するべきです。

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散布時には、遺骨や遺灰以外は極力散布しない様に環境に配慮する必要もあります。

現在の散布場所は、国内の山や近海だけで無く、オーストラリアやコートダジュール、ポリネシアなど海外の海に散布する遺族も増えていますが、故人を偲ぶ為に遺骨や遺灰を全て散布するのでは無く、一部を手元に残す手元供養を行う方も増えています。